FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問32

消費税の課税事業者である個人が、法人を設立してその事業を引き継ぐ場合において、当該個人の前々年の課税売上高が1,000万円を超えているときは、当該法人は、設立１期目について消費税の免税事業者となることができない。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している事業者であっても、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

消費税の免税事業者である法人は、法人税の課税所得金額の計算にあたり、その取引に係る消費税等の経理処理については税込経理方式によることとされ、税抜経理方式を選択することはできない。

消費税の確定申告書は、原則として、消費税の課税事業者である法人は事業年度の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の課税事業者である個人はその年の翌年３月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。