金融資産運用
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問30
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金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
正解と解説
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正解 3
消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
消費者契約法は、事業者の不実告知や断定的判断の提供などの不当な勧誘があった場合に消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができる旨などを定めるもので、同法自体に損害賠償請求権の規定はないため選択肢3が不適切である。金融商品取引法は有価証券デリバティブ取引のほか通貨・金利スワップ取引も規制対象とし、犯罪収益移転防止法は10万円超の現金振込や200万円超の現金の受払いについて取引時確認を義務づけている。また金融商品販売法では重要事項の説明義務違反による損害賠償責任は無過失責任とされている。