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Certia
タックスプランニング
1月

FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問36

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法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解と解説

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正解 4

新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

設立第1期から青色申告を行う場合の「青色申告の承認申請書」の提出期限は、設立の日以後3カ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までであり、6カ月以内とする選択肢4が不適切である。法人税法上の法人には普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの区分があり納税義務や課税所得の範囲が異なる。事業年度は法令や定款等で定められた1年以内の会計期間をいい、確定申告書は原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に提出しなければならない。

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