FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問38

設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。

簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が８５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。

消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。