タックスプランニング
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問35
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平成２９年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２９年１０月に住宅ローンを利用して居住用家屋を取得したものとする。
正解と解説
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正解 4
給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。
給与所得者であっても住宅ローン控除の適用初年度は確定申告が必要であり、2年目以降に年末調整で控除を受けられるようになるため、選択肢4が適切である。適用を受けられるのは合計所得金額が3,000万円以下の者であり、借入金の償還期間は10年以上でなければならない。また平成29年当時の控除率は住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率が1％である。