FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問31

勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当をはじめとする失業等給付は、雇用保険法により租税その他の公課を課することが禁じられており所得税は非課税であるため、選択肢1が該当する。法人からの贈与により個人が受け取った金品は一時所得、老齢基礎年金は公的年金等に係る雑所得、賃貸不動産の家賃は不動産所得として、いずれも所得税の課税対象となる。