FP技能検定 2級 (学科) 2018年1月 問44

普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、３０年より長い期間を定めることができる。

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。

一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。