FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問42

不動産の鑑定評価に関する法律において、不動産鑑定士および土地家屋調査士は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行うことができるとされている。

不動産鑑定評価基準において、最有効使用の原則とは、不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるとする原則をいう。

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、対象不動産に係る市場の特性等を考慮し、これらのうち最も適した１つの手法に限定して適用することとされている。

不動産鑑定評価基準において、収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には適用してはならないとされている。