FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問41

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる。

不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。

抵当権の設定を目的とする登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。