FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問41

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる。

不動産物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないため（民法177条）、二重譲渡の場合は契約締結の先後にかかわらず、先に所有権移転登記を備えた者が所有権取得を主張できる。2は不動産登記に公信力がないため誤り、3は抵当権など所有権以外の権利に関する登記事項が権利部乙区に記録される。4は区分建物以外の建物の床面積が壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）で算出されるため誤りである（内法面積は区分建物の場合）。