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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第13問

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抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいも のの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 抵当権の設定の登記後に締結された賃貸借により競売手続の開始前から抵当権の目 的である建物の使用収益をする賃借人は,当該抵当権が実行されて当該建物が競落さ れた場合は,買受人に対し,当該建物を直ちに引き渡さなければならない。 イ 一般債権者が抵当不動産を差し押さえたときは,抵当権者は,第三者異議の訴えに より,その強制執行の不許を求めることができる。 ウ 建物の抵当権者による当該建物の賃料請求権に対する物上代位権の行使は,被担保 債権について債務不履行がなくても,することができる。 エ 抵当権者は,先順位の抵当権がその被担保債権の弁済によって消滅した場合には, その先順位の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。 オ Aのための抵当権の設定の登記がされた後に,抵当権の設定者Bが抵当不動産をC に賃貸し,その賃料債権をDに譲渡した場合には,当該債権譲渡について第三者対抗 要件が具備された後においても,Aは自らその賃料債権を差し押さえて,物上代位権 を行使することができる。

正解と解説

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正解 5

エオ

エは先順位抵当権が消滅すれば後順位抵当権者は順位上昇の利益を受けるので、その抹消登記手続を請求できるとするもので正しい。オは賃料債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後であっても抵当権者は自ら差し押さえて物上代位できるとする判例の趣旨から正しい。アは競売手続開始前から使用収益する建物賃借人には6か月の明渡猶予が認められるため「直ちに引き渡さなければならない」とはいえず誤り。イは一般債権者の差押えに対し抵当権者は第三者異議の訴えによることはできず配当手続で優先弁済を受けるべきものであるから誤り、ウは賃料への物上代位は被担保債権について債務不履行があった後でなければ行使できないため誤りである。

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