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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第23問

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遺言執行者に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っている ものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 特定の不動産を共同相続人以外の第三者に遺贈する旨の遺言がされた場合には,共 同相続人らは,遺言執行者を被告として,遺言の無効を理由に,その不動産について 共有持分権を有することの確認を求めることができる。 イ 遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動産を共同相続人の1人に承継さ せる旨の遺言がされた場合には,遺言執行者は,単独で,当該遺言に基づいて被相続 人から当該共同相続人の1人に対する所有権の移転の登記を申請することはできな い。 ウ 特定の不動産の遺贈があった場合において,遺言執行者がいるにもかかわらず,遺 贈の相手方でない相続人が当該不動産を第三者に売却し,かつ,当該第三者において 遺言執行者がいることを知っていたときは,当該売却行為は無効となる。 エ 遺言執行者は,やむを得ない事由がある場合には,遺言者が遺言によって表示した 意思に反しても,遺言執行者の責任で第三者にその任務を行わせることができる。 オ 遺言執行者が複数いる場合の各遺言執行者は,単独で,相続財産の保存に必要な行 為をすることができる。

正解と解説

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正解 3

イエ

イは、特定財産承継遺言(遺産分割方法の指定として特定財産を共同相続人の一人に承継させる遺言)については遺言執行者に対抗要件を備えるための権限が認められ、単独で所有権の移転の登記を申請できるから「できない」とする点が誤り。エは遺言執行者は自己の責任で第三者に任務を行わせることができるが、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときはその意思に従うので「意思に反しても」とする点が誤り。アの遺言執行者を被告とする確認請求、ウの遺言執行者がある場合の相続人の処分行為の無効を悪意の第三者に対抗できる点、オの各遺言執行者が単独で保存行為をできる点は、いずれも正しい。

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