司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第9問
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占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア Aが占有する動産甲をBが盗み,その事情を知っているCがこれをBから買い受け た場合には,Aは,Cに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求すること ができる。 イ Aがその占有する動産甲を公園で紛失し,Bがこれを拾得した場合には,Aは,B に対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができる。 ウ Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが,Bが賃貸借契約終了後も動産甲を返還 しなかったため,AがBに無断で動産甲の占有を取り戻した場合には,Bは,Aに対 し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができる。 エ Aが占有する動産甲をBが盗んだが,Aが適法に動産甲の占有を取り戻した場合に は,Aは,Bに対し,占有回収の訴えにより,占有侵害により生じた損害の賠償を請 求することができない。 オ 法人Aの代表者BがAの業務として所持する動産甲をCが盗んだ場合には,Bが自 己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても,Bは, 個人としては,Cに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することがで きない。
正解と解説
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アウ
アは占有を侵奪した者からの特定承継人であっても侵奪の事実につき悪意であれば占有回収の訴えの相手方となるとする規定どおりで正しく、ウは自力救済が禁止される結果、賃貸人が無断で取り戻した場合には占有を奪われた賃借人が占有回収の訴えを提起できるので正しい。イは遺失は「占有を奪われた」場合に当たらないため占有回収の訴えによることができず誤り。エは占有を取り戻した場合でも侵害により生じた損害の賠償請求は妨げられないため誤り、オは法人の代表者が自己のためにも所持していると認めるべき事情があるときは個人としても占有回収の訴えを提起できるとする判例に反するため誤りである。