本文へスキップ
Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第8問

8 / 70

物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア AがB所有の甲土地をBに無断でCに売却し,その後,AがBから甲土地を購入し た場合には,Cは,Aから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得す る。 イ Aが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をBに売却し,その後,BがCに甲 土地及びその上の立木を売却した場合には,Aは,Cに対し,立木の所有権の留保に つき登記や明認方法を備えない限り,立木の所有権を主張することができない。 ウ Aが,A所有の動産甲をBに売り渡し,Bの寄託によりこれを保管している場合に おいて,BがCに動産甲を売却したときは,Cは,その引渡しを受けていなかったと しても,Aに対し,動産甲の所有権を主張することができる。 エ Aが,B所有の甲土地につき,売買契約を締結していないのに,書類を偽造してA への所有権の移転の登記をした上で,甲土地をCに売却してその旨の登記をした場合 において,その後,BがDに甲土地を売却したときは,Dは,Cに対し,甲土地の所 有権を主張することができない。 オ Aが,倉庫に寄託中のA所有の動産甲を,約定日時までに代金を支払わないときは 契約が失効する旨の解除条件付きでBに売却した場合には,Bは,売買契約が締結さ れた時点で動産甲の所有権を当然に取得する。

正解と解説

表示する
正解 3

イウ

イは立木の所有権留保を第三者に対抗するには明認方法等の対抗要件を要するとするもので正しく、ウは占有改定により売主が保管を続けている場合の売主は民法177条・178条にいう第三者ではなく前主にすぎないから、転得者は引渡しを受けていなくても売主に所有権を主張できるので正しい。アは他人物売買で売主が後に所有権を取得した場合、買主は売主の取得時に所有権を取得するのであって契約時に遡らないため誤り。エは無権利者からの譲受人は無権利であり、真の所有者からの譲受人は登記なくして所有権を主張できるので誤り、オは解除条件付売買でも代金完済まで所有権を留保する趣旨と解され契約時に当然に所有権が移転するとはいえないため誤りである。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。