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Certia
憲法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第3問

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次の対話は,内閣に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアか らオまでの学生の解答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記 1から5までのうち,どれか。 教授: 内閣は,行政権の行使について,どのような責任を負いますか。 学生:ア 内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負います。 教授: 衆議院で内閣不信任決議案を可決した場合には,どのような効果が生じます か。 学生:イ 衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には,内閣は,直ちに総辞職を しなければなりません。 教授: 内閣総理大臣の指名については,憲法上どのように定められていますか。 学生:ウ 内閣総理大臣は,国会議員の中から,国会の議決で指名されますが,衆議院 と参議院とが異なった指名の議決をした場合に,衆議院で出席議員の3分の2 以上の多数で再び指名の議決がされたときは,衆議院の議決が国会の議決とな ります。 教授: 国務大臣の任命については,憲法上どのように定められていますか。 学生:エ 内閣総理大臣が国務大臣を任命しますが,国務大臣の過半数は,国会議員の 中から選ばれなければなりません。 教授: 内閣総理大臣は,行政各部に対し指示を与える権限を有しますか。 学生:オ 内閣総理大臣は,閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても, 内閣の明示の意思に反しない限り,行政各部に対し,その所掌事務について一 定の方向で処理するよう指示を与える権限を有します。

正解と解説

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正解 3

イウ

誤っているのはイとウ。イは、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないのであって、直ちに総辞職をしなければならないわけではない。ウは、内閣総理大臣の指名について両議院が異なった議決をした場合には、両院協議会を開いても意見が一致しないとき等に衆議院の議決が国会の議決となるのであり、出席議員の3分の2以上の多数による再議決は法律案についての制度なので誤り。アは内閣の国会に対する連帯責任、エは国務大臣の過半数が国会議員でなければならないこと、オは閣議決定した方針がなくても内閣の明示の意思に反しない限り行政各部に指示を与えられるとする判例の趣旨を述べたもので、いずれも正しい。

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