司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午前 第7問
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不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っ ているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aがその所有する甲土地をBの強迫によりBに売却してその旨の登記をし、Bが強 迫につき善意無過失のCに甲土地を売却してその旨の登記をした場合であっても、そ の後、AがBとの間の売買契約を強迫を理由として取り消したときは、Aは、Cに対 し、甲土地の所有権を主張することができる。 イ Aの所有する甲土地を時効により取得したBは、その時効の完成前にAから甲土地 を購入してその旨の登記をしたCに対し、甲土地の所有権を主張することができな い。 ウ Aがその所有する甲土地をBに売却し、その旨の登記をした後、Bの債務不履行に より当該売買契約を解除した場合において、その後、BがCに甲土地を売却し、その 旨の登記をしたときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権を主張することができな い。 エ A及びBが甲土地を共同相続したが、Aが、Bに無断で、甲土地を単独で相続した 旨の登記をした上で甲土地をCに売却し、AからCへの所有権の移転の登記をしたと きは、Bは、Cに対し、甲土地の持分を主張することができない。 オ Aがその所有する甲土地をBに遺贈する旨の遺言を残して死亡し、Bが遺贈の承認 をした場合において、その後、Aを単独で相続したCに対して債権を有するDが、C が甲土地を相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で甲土地を差 し押さえ、その旨の登記がされたときは、Bは、Dに対し、甲土地の所有権を主張す ることができない。
正解と解説
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イエ
イは、時効完成前に所有者から不動産を取得して登記を備えた者は時効取得者にとって当事者と同視され、時効取得者は登記なくして所有権を主張できるから誤り。エは共同相続人は自己の法定相続分については登記がなくても第三者に対抗できるため、Bは持分を主張できるのであり誤り。アは強迫による取消しについては詐欺のような善意無過失の第三者保護規定がなく取消権者が保護される点、ウは解除後の第三者との関係が登記の先後による対抗問題となる点、オは遺贈と相続人の債権者による差押えとの関係も対抗問題となり登記を備えない受遺者が劣後する点で、いずれも正しい。