本文へスキップ
Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第19問

19 / 70

委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの 組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 受任者は、委任者の許諾を得なくとも、やむを得ない事由があるときは、復受任者 を選任することができる。 イ 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任 者に対し、その費用の償還を請求することができるが、支出の日以後におけるその利 息の償還を請求することはできない。 ウ 受任者が第三者との間で委任事務を処理するのに必要と認められる金銭債務を 負った場合において、受任者が委任者に対して自己に代わってその弁済をすることを 請求したときは、委任者は、受任者に対して他の売買契約に基づき代金支払債権を有 していても、受任者による当該請求に係る権利を受働債権とし、受任者に対する当該 代金支払債権を自働債権として、相殺することができない。 エ 受任者の利益をも目的とする委任については、その利益が専ら受任者が報酬を得る ことによるものであるときであっても、これを解除した委任者は、受任者の損害を賠 償する義務を負う。 オ 委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

正解と解説

表示する
正解 4

イエ

イは、受任者は必要な費用を支出したときは、その費用に加えて支出の日以後の利息の償還も請求できるので誤り。エは、受任者の利益をも目的とする委任であっても、その利益が専ら報酬を得ることによるものであるときは、解除した委任者は損害賠償義務を負わない旨の除外が定められているので誤り。アは復受任者の選任がやむを得ない事由があるときに認められる点、ウは受任者の代弁済請求権を受働債権とする委任者からの相殺を認めない判例、オは委任の解除に将来効しかない点で、それぞれ正しい。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。