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Certia
刑法

司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第24問

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刑法の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って いるものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 貿易商を営む外国人Aは、外国人Bから日本での絵画の買付けを依頼され、その代 金として日本国内の銀行に開設したAの銀行口座に振り込まれた金銭を、日本国内に おいて、業務のため預かり保管中、これを払い出して、日本人Cに対する自己の借金 の返済に費消した。この場合、Aには、我が国の刑法が適用され、業務上横領罪が成 立する。 イ 外国人Aは、外国のホテルの客室内において、観光客である日本人Bに対し、けん 銃を突きつけて脅した上で持っていたロープでBを緊縛し、反抗を抑圧されたBから 現金等在中の財布を強奪した。この場合、Aには、我が国の刑法の適用はなく、強盗 罪は成立しない。 ウ 外国人Aは、日本国内で使用する目的で、外国において、外国で発行され日本国内 で流通する有価証券を偽造した。この場合、Aには、我が国の刑法が適用され、有価 証券偽造罪が成立する。 エ 日本人Aは、外国において、現に外国人Bが住居として使用する木造家屋に放火し て、これを全焼させた。この場合、Aには、我が国の刑法の適用はなく、現住建造物 等放火罪は成立しない。 オ 外国人Aは、外国において、日本人Bに対し、外国人C名義の保証書を偽造してこ れを行使し、借用名下にBから現金をだまし取った。この場合、Aには、我が国の刑 法の適用はなく、私文書偽造・同行使・詐欺罪は成立しない。

正解と解説

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正解 3

イエ

イは、日本国民が被害者となる国外犯についての規定により強盗罪には我が国の刑法が適用されるので、適用がないとする点で誤り。エの現住建造物等放火罪はすべての者の国外犯として処罰される罪に含まれ、日本人が国外で行った場合にも適用されるので誤り。アは国内における横領行為で国内犯として処罰され、ウの有価証券偽造罪はすべての者の国外犯に含まれ、オの私文書偽造・同行使・詐欺は国外犯処罰規定のいずれにも含まれず外国人の国外犯には適用がないので、いずれも正しい。

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