司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第15問

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組 合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア A株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地 について、A株式会社を吸収分割会社とし、B株式会社を吸収分割承継会社とする 会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とする A株式会社からB株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記 原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ 外国に住所を有する日本人であるAが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任 による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合に おいて、Aの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、 Aが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びAの署名が真正である旨 を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ 未成年者Aの親権者がB及びCである場合において、家庭裁判所がAのために特別 代理人Dを選任した上で、A所有の甲不動産がBに売却され、売買を登記原因とす るAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてCの印鑑に 関する証明書を提供することを要しない。 エ 相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同し て所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証 する情報を提供することを要しない。 オ 株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場 合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支 配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。