司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第17問

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持 分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権 である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてAを登記義務者として 売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aは、甲区分建物の所有 権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供 しなければならない。 イ Aを所有権の登記名義人とする甲建物がAの居住の用に供する建物である場合にお いて、Aの成年後見人Bが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物につ いて売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aに対して通知され た登記識別情報を提供しなければならない。 ウ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを権利者とする抵当権の設定の 仮登記がされている場合において、Bが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、 Bに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ Aを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をAが取得したことにより当該抵当 権が混同により消滅した場合において、Aが抵当権の設定の登記の抹消を申請する ときは、Aに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を 提供しなければならない。 オ Aが甲区2番及び甲区3番においてそれぞれ2分の1の共有持分を取得し、Aが所 有権の登記名義人となった甲土地について、Aが甲区2番で登記された持分のみを 目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Aに対して甲区2番及び甲区 3番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供し なければならない。