司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第24問

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているもの の組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 乙区1番でA及びBを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされ ており、乙区1番付記1号でCを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされて いる甲土地について、Aが自己の根抵当権の共有者の権利をDに全部譲渡し、その 旨の登記を申請する場合には、Cの承諾があったことを証する情報を提供すること を要しない。 イ 甲土地について、乙区1番でAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区 1番付記1号でBを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記 2号でCを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、B及び Cは、Bの転抵当権の順位及びCの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をす ることができる。 ウ A株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にBを根抵当権者とする根抵当権の 設定の登記がされている場合において、A株式会社が破産手続開始の決定を受けた 後、Bが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Bは、当該根抵当権につい て元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移 転の登記を申請することができる。 エ 連帯債務者A、B及びCに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がさ れている場合において、Aに対する債権のみが第三者Dに譲渡されたことにより当 該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡(連帯債務者A に係る債権)」である。 オ A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地にCを抵当権者とする抵当権の設定の 登記がされている場合において、CがAの持分を目的とする抵当権を放棄したこと により当該抵当権をB持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、A及びB を登記権利者とし、Cを登記義務者としなければならない。