司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第21問

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするAからBへの所 有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、 A及びBは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することが できる。 イ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AからBへ、BからCへの売買を 原因とする所有権の移転の登記が順次された後、BがAから売買でなく贈与により 甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、B及びCは、AからBへの所 有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することがで きる。 ウ 亡Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aの債権者Bの代位によりAの 2人の子C及びDへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、CがAに 係る相続の放棄をした場合において、Dが甲土地をDの単独所有とする所有権の更 正の登記を申請するときは、Bの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ 甲土地について、Aの持分を3分の2とし、Bの持分を3分の1とする所有権の移 転の登記がされた後、甲土地を目的としてCを抵当権者とする抵当権の設定の登記 がされた場合において、Aの持分を4分の1とし、Bの持分を4分の3とする所有 権の更正の登記の申請をするときは、Cの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ 甲土地について、売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記がされている 場合において、錯誤を原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする所有 権の更正の登記を申請するときは、Aを登記義務者とすることを要しない。