司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第12問

次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の 質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 教授: Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aの単独親権者であるBが法 定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にAが 死亡した場合には、Bの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。 学生:ア その代理権は消滅しません。 教授: それでは、Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aの成年後見人で あるBが法定代理人として司法書士Cに対してAからDへの所有権の移転の登記 の申請を委任したが、その後、Bが破産手続開始の決定を受けた場合には、C は、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなり ませんか。 学生:イ Bの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。 教授: 当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内 のものであることを要しますか。 学生:ウ 作成後3か月以内のものであることを要します。 教授: 事例を変えて、Aが唯一の代表者である会社法人等番号を有するB法人が所有 権の登記名義人である甲土地について、AがB法人を代表して司法書士Cに対し てB法人からDへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にAが B法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてEが就任したとします。この場合 において、当該登記申請の添付情報としてB法人の会社法人等番号を提供するこ ととなりますが、それだけではAが代表者であったことが確認できないときは、 添付情報として何を提供すべきですか。 学生:エ 登記申請の委任を受けた当時にAが代表者であったことが確認できるB法人 の登記事項証明書を提供しなければなりません。 教授: 最後に、Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが司法書士B及び 司法書士Cに対してAからDへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に 共同代理の定めがされていない場合には、B及びCを代理人とする代理権限を証 する情報を提供して、Cのみが当該申請を代理することはできますか。 学生:オ B及びCが共同して当該申請を代理しなければならず、Cのみが当該申請を 代理することはできません。