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商業登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午後 第31問

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新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日 を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請すること ができる。 イ 取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権 の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株 主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払 込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項 である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を 申請しなければならない。 エ 募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際し てする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記す べき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならな い。 オ 吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合に は、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸 収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告 したことを証する書面を添付しなければならない。

正解と解説

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正解 3

イウ

イは、自己新株予約権の消却の決定は業務執行の決定であり、取締役会設置会社でない会社では取締役の決定によれば足りるから、株主総会の議事録を添付する必要はない点で誤り。ウは、新株予約権者となる日は割当日であるから、登記すべき事項である新株予約権の発行年月日は払込みの期日ではなく割当日となる点で誤り。アは行使期間の末日を定めない登記が可能であること、エは金銭以外の財産を行使に際してする出資の目的とする場合の登記事項、オは吸収合併における新株予約権証券の提出に関する公告をしたことを証する書面の添付として、いずれも正しい。

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