通関士試験 第48回 関税法等 第11問

特恵関税の適用を受けようとする物品の課税価格の総額が20万円を超える場合であっても、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、原産地証明書の提出を要しない。

原産地証明書は、原産地の証明に係る物品の輸入の際に、当該物品の輸入者の申告に基づき輸入地の税関が発給したものでなければならない。

本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品及び郵便物として輸入される物品については、関税暫定措置法第8条の2第１項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。

一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品は、どのような物品であっても関税暫定措置法第8条の2第１項に規定する関税についての特別の便益を受けることができる。

関税暫定措置法施行令第27条第1項に規定する特恵受益国原産品のうち、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて輸送される物品で、当該地域において、加工又は組立てされたものは、関税暫定措置法第8条の2第１項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。