通関士試験 第48回 関税法等 第9問

免税コンテナーのうち、本邦において製造されたコンテナー（保税作業による製品を除く。 以下「国産コンテナー」という。）は、国産コンテナーであることにつき税関長の確認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、貨物の運送の用以外の用途に供することができる。 / コンテナーに関する通関条約第2条の規定によりコンテナーについて関税及び消費税の免除を受けようとする場合には、税関長は、その免除に係る関税及び消費税の額に相当する担保を提供させることができる。 / 免税コンテナーを輸入した者（その輸入後に、この物品の譲渡、返還又は貸与がされたときは、当該譲渡、返還又は貸与を受けた者）は、税関長が記載させる必要がないと認めるときを除き、この物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。

国産コンテナーは税関長の確認を受け表示をしたものは貨物運送以外の用途にも供することができる(2)、条約に基づく免除には担保提供を求めることができる(3)、免税コンテナーの輸入者等は必要な事項を帳簿に記載しなければならない(4)点は、いずれも正しい。1は運送以外の用途に供した場合には原則として関税等が徴収される点、5は免税部分品の修理使用に許可を要しない点で、それぞれ誤りである。