通関士試験 第48回 関税法等 第9問

税関長の承認を受けずに、免税コンテナーを貨物の運送の用以外の用途に供しても当該免税コンテナーに係る関税及び消費税を徴収されることはない。

免税コンテナーのうち、本邦において製造されたコンテナー（保税作業による製品を除く。 以下「国産コンテナー」という。）は、国産コンテナーであることにつき税関長の確認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、貨物の運送の用以外の用途に供することができる。

コンテナーに関する通関条約第2条の規定によりコンテナーについて関税及び消費税の免除を受けようとする場合には、税関長は、その免除に係る関税及び消費税の額に相当する担保を提供させることができる。

免税コンテナーを輸入した者（その輸入後に、この物品の譲渡、返還又は貸与がされたときは、当該譲渡、返還又は貸与を受けた者）は、税関長が記載させる必要がないと認めるときを除き、この物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。

関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー修理用の部分品を免税コンテナーの修理の用に供する場合には、あらかじめ、その修理の場所の所在地を所轄する税関長の許可を受けなければならない。