通関士試験 第48回 関税法等 第8問

関税定率法第5条（便益関税）の規定による便益の適用を受けて輸入しようとする貨物については、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下のもの及び当該貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかなものを除き、税関長は、当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができる。

輸入しようとする貨物について、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合に提出する締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、当該貨物の輸入申告の日においてその発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。

関税定率法第17条第1項第4号（再輸出免税）に規定する修繕される貨物については、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による輸入をすることができる。

関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けて輸入しようとする貨物については、特例申告を行うことができない。

原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、関税法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）の承認を受けることができない。