貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問29

日本貸金業協会に加入している貸金業者（以下、本問において「協会員」という）は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、日本貸金業協会が指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口を罫線で囲んで表示しなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、日本貸金業協会マークを表示するに際しては、視認性が確保される程度の大きさにすることに留意しなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、ギャンブル専門紙に広告を掲出するに際しては、安易な借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認並びに使い過ぎ及び借り過ぎへの注意並びに計画的な借入れについての事項につき啓発文言を入れなければならない。