貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問33
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犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
貸金業者が、犯罪収益移転防止法に基づき、自然人である顧客（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものを除く）の本人確認として確認しなければならない本人特定事項は、氏名、住居及び生年月日である。
犯罪収益移転防止法上、自然人である顧客について確認すべき本人特定事項は氏名・住居・生年月日である。金銭の貸借の媒介を内容とする契約の締結も取引時確認の対象であり、既に本人確認を行っている顧客との取引では原則として改めての確認は不要で、本人確認記録は取引終了後も一定期間（7年間）保存しなければならない。