貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問31

ＡがＢとの間で金銭を貸し付ける契約を締結する場合、当該契約は、民法の規定によれば、Ａが金銭を貸し付けることを約し、Ｂがこれに対して借り入れた金銭と同額の金銭を返還することを約することによって成立する、いわゆる諾成契約とされている。

東京在住のＡが、大阪に所在するＢ社との間で、Ｂ社から商品を購入する契約を締結するため、Ｂ社に契約の申込書を郵送した。Ｂ社がＡからの契約の申込みに対して承諾の通知を郵送し当該通知がＡに到達した。この場合、民法上、ＡとＢ社との間の売買契約は、Ｂ社が郵送した承諾の通知がＡに到達した時に成立する。

Ａが、事務用品の販売会社であるＢ社がインターネットのホームページ上に設置している商品購入画面で事務用品の購入を申し込み、Ｂ社は承諾の通知を電子メールで送信した。この場合、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律上、ＡとＢ社との間の売買契約は、Ｂ社が送信した電子メールがＡに到達した時に成立する。

商人Ａが、平常取引をしているＢから、その営業の部類に属する契約の申込みを受けたが、契約の申込みに対する諾否の通知を遅滞なく発しなかった場合、商法上、Ａは当該契約の申込みを拒絶したものとみなされる。