貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問20

Ａ社は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、Ｂ等の従業者の氏名、住所、「当該貸金業者の従業者であることを証する証明書」（以下、本問において「証明書」という）の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

Ｂが、Ａ社の営業所において資金需要者等と対面して貸金業の業務を行うに際し、資金需要者であるＣから証明書の提示を求められた場合、Ｂは、Ｃに自己の証明書を提示しなければならない。

Ａ社は、Ｂに携帯させなければならない証明書に、Ａ社の商号又は名称、住所及び登録番号、Ｂの氏名並びに証明書の番号を記載し、Ｂの写真を貼付しなければならない。

Ａ社は、Ｂを資金需要者等の勧誘を伴わない広告のみを行う業務に従事させる場合であっても、Ｂに証明書を携帯させなければならない。