貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問29

指定信用情報機関は、信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けた場合、信用情報提供等業務及びこれに付随する業務以外の業務を行うことができる。

指定信用情報機関が内閣総理大臣の認可を受けなければならない業務規程には、当該指定信用情報機関の従業者の監督体制に関する事項を定めなければならないが、信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者に対する監督に関する事項は、業務規程に定める必要がない。

指定信用情報機関が信用情報提供等業務の一部を他の者に委託する場合、当該指定信用情報機関は、業務を委託する相手方（受託者）の商号又は名称及び住所又は所在地、委託する業務の内容及び範囲並びに委託の期間を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

指定信用情報機関から信用情報提供等業務の一部の委託を受けた者は、当該委託をした指定信用情報機関の同意を得て、その委託業務の一部を更に他の者に委託することができる。