貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問35

債務者以外の第三者が所有している物を目的物として抵当権を設定する場合、債権者、債務者及び当該第三者の3者の間で抵当権設定契約を締結しなければ、抵当権の効力は生じない。

土地上に建物が存在している場合において、当該土地に抵当権が設定されたときは、抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物についても及ぶ。

抵当目的物が滅失又は損傷した場合、その滅失又は損傷により抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物にも抵当権の効力が及ぶ。

抵当権の目的となるのは不動産のみであって、地上権が抵当権の目的となることはない。