貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問36

Ａ社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という）に基づき、対面で個人顧客であるＢの本人確認を行う場合、本人確認の方法として、Ｂの運転免許証の原本の提示を受けることができるほか、運転免許証の写しの提示を受けることができる。

Ａ社は、株式会社であるＣ社から融資の申込みを受けた場合、犯罪収益移転防止法第4条に規定する本人特定事項（以下、本問において「本人特定事項」という）として、Ｃ社の定款に記載された目的を確認しなければならない。

Ａ社は、取締役会設置会社であるＤ社から融資の申込みを受けた場合、本人特定事項として、当該融資がＤ社にとって取締役会の決議が必要な多額の借財に該当するか否かを確認しなければならない。

Ａ社は、個人顧客であるＥに行った融資の弁済をＥから受けた場合において、Ａ社がＥから収受した金銭が犯罪による収益である疑いがあるときは、速やかに、政令で定めるところにより、弁済を受けた年月日及びＥの氏名等の政令で定める事項を犯罪収益移転防止法第20条に規定する行政庁に届け出なければならない。