貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問30

不祥事件に該当する行為には、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為等がある。

貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から監督当局に第一報があった場合は、監督当局は、当該貸金業者において、社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告があったか否か等を確認するものとされている。

不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、監督当局は、不祥事件の発覚後の対応が適切であるか等の着眼点に基づき検証を行うこととされている。

監督当局は、貸金業者による貸金業の業務について不祥事件が発生した場合、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かを問わず、当該貸金業者に対して貸金業法第24条の6の4に基づく業務停止命令を発し、かつ貸金業法第3条第1項に規定する登録（貸金業の登録）を取り消さなければならないとされている。