貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問18

貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）における唯一の貸金業務取扱主任者が、予見し難い事由により、当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において、当該貸金業者が当該営業所等で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。

貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿に、当該営業所等において貸金業の業務に従事している従業者の氏名、住所、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）第1項に規定するその従業者であることを証する証明書の番号のほか、生年月日、主たる職務内容、貸金業務取扱主任者であるか否かの別等、貸金業法施行規則第10条の9の2（従業者名簿の記載事項等）第1項各号で定める事項を記載しなければならない。

貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

貸金業者は、Ａ営業所において、貸金業の業務に従事している従業者の数が40人であり、貸金業の業務に従事していない従業者の数が20人である場合、Ａ営業所に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも2人以上置かなければならない。