貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問27

日本貸金業協会に加入している貸金業者（以下、本問において「協会員」という。）は、個人向け貸付けの契約に係る広告表現については、安易な借入れを誘引する設定及び表現を避けること、児童及び青少年への配慮をすること、貸付条件を明示すること、並びに啓発的な要素を十分に取り入れたものにすることに十分に留意しなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告であって、その広告スペースが全一段相当を超える面積であるものを出稿するに当たっては、貸金業法第15条（貸付条件の広告等）及び内閣府令で定める事項、貸金業協会考査承認番号、協会員番号、貸金業協会マーク、並びに協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口（掲載の際は罫線で囲むこと。）を表示しなければならない。

協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを行うに当たっては、その表現内容に関し、安易な借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を排除すること、電話番号を告知する際には、「申込み」という表現をすること、その他日本貸金業協会において別途定める事項に留意しなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、例えば、「貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。」という文言例のように、貸付条件の確認並びに使い過ぎ及び借り過ぎへの注意並びに計画的な借入れについての事項につき啓発文言を入れなければならない。