貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問21

Ａ社は、本件貸付契約における利息の計算の方法を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の利息の計算の方法が記載された「貸金業法第17条第4項後段に規定する書面」（保証契約における貸付けに係る契約変更時の書面）をＣに交付しなければならない。

Ａ社は、本件貸付契約における返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の返済を受ける場所が記載された「貸金業法第17条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。

Ａ社は、本件保証契約における保証期間を変更した場合、当該変更がＣの利益となる変更であるときを除き、変更後の保証期間が記載された「貸金業法第17条第3項後段に規定する書面」（保証契約における契約変更時の書面）をＣに交付しなければならない。

Ａ社は、ＢからＢの住所に変更が生じた旨の連絡を受けた。この場合、Ａ社は、変更後のＢの住所が記載された契約変更時の書面をＢに交付する必要はない。