法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問22
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貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではない。以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し、Ｂに50万円を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
Ａは、Ｂに対する本件貸付契約につき債権の証書（以下、本問において「債権証書」という。）を有する場合において、Ｂから本件貸付契約について全部の弁済を受けたときは、Ｂから債権証書の返還の請求があったときに限り、Ｂに対し、債権証書を返還しなければならない。
貸金業者は、債権の証書を有する場合において債務の全部の弁済を受けたときは、遅滞なくその証書を返還しなければならず（貸金業法22条）、債務者からの返還請求は要件とされていないため、④が不適切である。①の受取証書の記載事項（受領金額と利息・賠償金・元本への充当額の内訳等）、②の登録番号や顧客の氏名等を契約番号その他による明示で代替できること、③の預金口座への払込みによる弁済では債務者の請求があった場合に限り受取証書を交付すれば足りること（貸金業法18条3項）は、いずれも適切である。