貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問24

Ａが、Ｂとの間で、元本を100万円とし、年1割8分（18％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、利息制限法上、Ａが当該契約の締結を業として行うか否かにかかわらず、当該利息の約定のうち年1割5分（15％）を超過する部分は無効となる。

Ａが、Ｂとの間で、元本を11万円とし、年2割（20％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合において、Ａが当該契約の締結を業として行ったときは、利息制限法上、当該利息の約定のうち年1割8分（18％）を超過する部分が無効となるだけでなく、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、本問において「出資法」という。）上、Ａが当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象となる。

Ａが、Ｂとの間で、元本を5万円とし、年10割5分（105％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、利息制限法上、当該利息の約定のうち年2割（20％）を超過する部分は無効となるが、Ａが当該契約の締結を業として行っていないときは、出資法上、Ａが当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象とはならない。

Ａが、貸金業者である場合において、業として、Ｂとの間で、元本を50万円とし、年11割（110％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けたときは、貸金業法上、当該契約が無効となるだけでなく、Ａが当該契約を締結する行為は、行政処分の対象となる。また、Ａが当該契約を締結する行為は、出資法上、刑事罰の対象となる。