貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問35

Ａに借入金債務を負うＢは、当該債務の弁済期が到来していないにもかかわらずＡに弁済したときは、その弁済金の返還を請求することができない。ただし、Ｂが錯誤によってＡにその弁済をしたときは、Ａは、これによって得た利益を返還しなければならない。

民法706条は、債務者が弁済期にない債務の弁済として給付をしたときはその給付したものの返還を請求することができないが、錯誤によってその給付をしたときは債権者はこれによって得た利益を返還しなければならないと定めており、②が適切である。①は善意の受益者が現存利益の返還で足り、利息を付して返還する義務を負うのは悪意の受益者であること（703条・704条）、③は注文者が原則として責任を負わず注文または指図についてその注文者に過失があったときに限り責任を負うこと（716条）、④は不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が損害および加害者を知った時から3年であること（旧724条）に反し、いずれも誤りである。なお現行民法では、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権については知った時から5年とされている。