貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問17

貸金業法第24条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の60日前に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないもの

登録拒否事由となるのは、監督上の処分により登録を取り消された法人について、その取消しの日前30日以内に役員であった者で取消しの日から5年を経過しないものですから、60日前に退任した①はこれに該当しません。②の破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、③の禁錮以上の刑の執行終了等から5年を経過しない者、④の純資産額が5,000万円に満たない法人（3,000万円）は、いずれも登録拒否事由に該当します。