みなし利息に関する次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 4
Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、口座振替の方法による弁済につき、Ｂが弁済期に弁済できなかったため、Ｂの要請を受けて行った再度の口座振替手続に要した費用（消費税額等相当額を含む。）をＢから受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。
口座振替による弁済ができなかった場合に債務者の要請を受けて行う再度の口座振替手続に要した費用は、契約の締結及び債務の弁済の費用としてみなし利息から除外されており、利息とみなされません（利息制限法6条2項）ので、④が不適切です。①のATM利用料は1万円以下の弁済につき110円までであればみなし利息とされず、②の債務者の要請に基づくカード再発行手数料も除外されます。③の返済期日・返済金額の変更に伴う契約締結時の書面の再交付は貸金業者の法定義務の履行であって除外事由に当たらないため、その費用はみなし利息となります。
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