貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問19

反社会的勢力による不当要求への対処として、反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。

反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署において、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新する体制となっているか。ただし、当該情報の収集・分析等に際し、グループ内で情報の共有をすることは、個人情報の保護に関する法律への抵触を避けるために、行わないこととしているか。

反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。また、提携ローンについては、暴力団排除条項の導入を徹底の上、貸金業者が自ら事前審査を実施する体制を整備し、かつ、提携先の信販会社における暴力団排除条項の導入状況や反社会的勢力に関するデータベースの整備状況等を検証する態勢となっているか。

反社会的勢力との取引解消に向けた取組みとして、いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。