貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問20

Ａは、Ｂとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

Ａは、Ｂとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、Ｂから、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受ける必要はない。

Ａは、Ｂとの間で保証契約を締結した場合、内閣府令で定めるところにより、Ｂの返済能力の調査に関する記録を作成し、当該保証契約の解除の日又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか遅い日までの間、これを保存しなければならない。