貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問27

貸金業法上、金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求してはならない。

出資法(注)上、金銭の貸借の媒介を行う者が、その媒介に係る貸借（貸借の期間が１年以上であるものとする。）の金額の１00分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領する行為は、刑事罰の対象となる。

貸金業法上、貸金業者は、その利息が利息制限法第１条（利息の制限）に規定する金額を超える利息の契約を締結した場合、行政処分の対象となる。

出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、元本１00万円に対して年２割（２0％）の利息の契約を締結する行為は、刑事罰の対象となる。(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。