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Certia
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問28

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行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 3

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。家庭裁判所は、成年後見人を付するにあたっては、法人を成年後見人とすることができる。

後見開始の審判を受けた者は成年被後見人とされ、これに成年後見人を付する(民法8条)。成年後見人には法人を選任することもでき、その場合は法人の事業の種類・内容等を考慮するものとされている(843条4項)。①は目的を定めないで処分を許した財産も未成年者が自由に処分できる(5条3項)点で、②は許された営業以外の行為は単独ではできず取り消せる(6条1項)点で、④は成年被後見人の行為は成年後見人の同意を得ていても取り消せる(9条)点で、いずれも誤りである。

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