貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問26

内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）は、3年毎に、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させなければならない。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が、自己の名義で、貸金業法第3条第１項の登録を受けていない者に貸金業を営ませた場合、当該貸金業者の登録を取り消さなければならない。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が、正当な理由がないのに、引き続き６か月以上貸金業を休止した場合、当該貸金業者の登録を取り消すことができる。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。