貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問36
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Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該売買契約締結時点において、Ｃに代理権がないことを知っていたときであっても、Ａが追認をしない間は、当該売買契約を取り消すことができる。
無権代理行為の相手方の取消権は、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは行使することができない（民法115条ただし書）。よって④が誤り。①は代理行為の瑕疵の有無は原則として代理人について決する（101条）点で、②は本人があらかじめ許諾した場合を除き双方代理は無権代理行為とみなされる（108条1項）点で、③は相手方が本人に対し相当の期間を定めて追認するか否かの催告ができる（114条）点で、いずれも適切である。