貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問31

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含するが、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。

主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に軽減又は加重されたときは、保証人の負担もこれに応じて軽減又は加重される。

主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による消滅時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しては、その効力を生じない。

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人である場合を除く。）に対し、その利益の喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならない。