貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問31

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人である場合を除く。）に対し、その利益の喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならない。

民法458条の3は、主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は法人でない保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内にその旨を通知しなければならないと定める。①は保証人が保証債務についてのみ違約金や損害賠償の額を約定できる（447条2項）点で、②は保証契約締結後に主たる債務の目的・態様が加重されても保証人の負担は加重されない（448条2項）点で、③は主たる債務者に対する履行の請求等による完成猶予・更新は保証人にも効力を生ずる（457条1項）点で、いずれも誤りである。