貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問33

Ａは、配偶者Ｂ及び子Ｃのみを遺して死亡した。Ｂ及びＣは、遺産分割協議により、ＡのＤに対する借入金債務をＢのみが相続することとした場合であっても、Ｄは、Ｂ及びＣに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。

金銭債務のような可分債務は相続開始と同時に法定相続分に応じて各共同相続人に分割承継され、相続人間の遺産分割協議で債務の承継者を定めても債権者の承諾がない限りこれを債権者に対抗できない。したがって④のとおりＤはＢ・Ｃそれぞれに法定相続分に応じた弁済を請求できる。①は胎児は相続については既に生まれたものとみなされる（886条）点で、②は配偶者と直系尊属が相続人の場合の直系尊属の相続分は3分の1（900条2号）である点で、③は限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならない（923条）点で、いずれも誤りである。